ACTION PLAN
次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和2年6月1日~令和7年5月31日まで
2.内容
-
- 目標1
- 出産及び育児に関する諸制度の周知を図る。
- ≪対策≫
- 各職場に諸制度案内のパンフレットの備え付けを継続するとともに、制度改正の都度、パンフレットの差し替え、社内ポータルサイト等への掲示を行い周知を図る。
- 目標2
- 妊娠中や出産後の女性労働者の健康相談体制の充実を図る。
- ≪対策≫
- 保健師による健康相談体制が整備されている旨の周知を図るとともに、妊娠・出産等に係る健康情報を提供するなどの充実を図る。
- 目標3
- 本社及び事業部社員の所定外労働時間の削減を図る。
- ≪対策≫
- 毎週水曜日、給与支給日、賞与支給日をノー残業デーと定め、該当日にメール等で周知を図り、所定外労働時間削減を推進する。
- ≪対策≫
- ノー残業デーにおける所定外労働時間の実績を分析するなどにより、所定外労働時間の削減につなげる。
ACTION PLAN
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31までの5年間
2.課題
課題1:労働者に占める女性社員の割合が伸び悩んでいる。
課題2:年次有給休暇取得率が伸び悩んでいる。
3.内容
-
- 目標1
- 女性社員比率15%以上を目指します。
- ≪対策≫
令和7年4月~ - 求人広告や会社ホームページ等で女性社員の活躍を紹介し女性の応募者増加を図り、女性社員比率向上に努めます。
- 目標2
- 年次有給休暇取得率70%以上を目指します。
- ≪対策≫
令和7年4月~ - 更なる業務の効率化等を進めるとともに、定期的な取得状況報告等で意識付けを行い、年次有給休暇が取得しやすい環境作りに努めます。
【女性の活躍に関する情報公表】
公表項目 | 年度 | 総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 | |
---|---|---|---|---|---|
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 令和5年度 | 50.0% | - | 14.4% | |
男女別の採用における競争倍率 | 女性 | 令和5年度 | 1倍 | - | 2.1倍 |
男性 | 2倍 | - | 3.4倍 | ||
労働者に占める女性労働者の割合 | 派遣社員 含まない | 令和5年度 (R6.3.31時点) |
31.0% | 12.6% | 11.6% |
派遣社員 含む | 36.4% | 13.2% | 11.6% | ||
男女の平均継続勤務年数の差異 | 女性 | 令和5年度 (R6.3.31時点) |
10年5ヶ月 | 10年10ヶ月 | 6年8ヶ月 |
男性 | 10年11ヶ月 | 10年0ヶ月 | 6年11ヶ月 | ||
差異 | -6ヶ月 | +10ヶ月 | -3ヶ月 |
採用した労働者に占める女性労働者の割合
令和5年度
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
50.0% | - | 14.4% |
男女別の採用における競争倍率 女性
令和5年度
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
1倍 | - | 2.1倍 |
男女別の採用における競争倍率 男性
令和5年度
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
2倍 | - | 3.4倍 |
労働者に占める女性労働者の割合 派遣社員 含まない
令和5年度 (R6.3.31現在)
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
31.0% | 12.6% | 11.6% |
労働者に占める女性労働者の割合 派遣社員 含む
令和5年度 (R6.3.31現在)
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
36.4% | 13.2% | 11.6% |
男女の平均継続勤務年数の差異 女性
令和5年度 (R6.3.31現在)
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
10年5ヶ月 | 10年10ヶ月 | 6年8ヶ月 |
男女の平均継続勤務年数の差異 男性
令和5年度 (R6.3.31現在)
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
10年11ヶ月 | 10年0ヶ月 | 6年11ヶ月 |
男女の平均継続勤務年数の差異 差異
令和5年度 (R6.3.31現在)
総合職 | 地域総合職 | スタッフ職 |
---|---|---|
-6ヶ月 | +10ヶ月 | -3ヶ月 |
男女の賃金差異に関する実績
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
---|---|
全労働者 | 100.8% |
正社員 | 96.4% |
有期社員 | 107.5% |
・対象期間:令和5年度(令和5年4月1日〜令和6年3月31日)
・正社員:社外からの出向者を除く
・有期社員:シニア社員、シルバー社員、嘱託社員、アルバイト社員
・賃金:通勤手当等を除く
PUBLIC INFORMATION
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
---|---|---|---|
正規雇用労働者の 中途採用比率 |
100% | 97% | 98% |
PUBLIC INFORMATION
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得割合の公表
令和4年度 | 令和5年度 | |
---|---|---|
男性労働者の 育児休業取得率 |
40% | - |
※令和5年度については、配偶者が出産した男性労働者数0名