公表情報

次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり定めた当社の行動計画です。

ACTION PLAN
次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年6月1日~令和7年5月31日まで

2.内容

目標1
出産及び育児に関する諸制度の周知を図る。
≪対策≫
各職場に諸制度案内のパンフレットの備え付けを継続するとともに、制度改正の都度、パンフレットの差し替え、社内ポータルサイト等への掲示を行い周知を図る。
目標2
妊娠中や出産後の女性労働者の健康相談体制の充実を図る。
≪対策≫
保健師による健康相談体制が整備されている旨の周知を図るとともに、妊娠・出産等に係る健康情報を提供するなどの充実を図る。
目標3
本社及び事業部社員の所定外労働時間の削減を図る。
≪対策≫
毎週水曜日、給与支給日、賞与支給日をノー残業デーと定め、該当日にメール等で周知を図り、所定外労働時間削減を推進する。
≪対策≫
ノー残業デーにおける所定外労働時間の実績を分析するなどにより、所定外労働時間の削減につなげる。

ACTION PLAN
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.課題

課題1:労働者に占める女性社員の割合が伸び悩んでいる。
課題2:年次有給休暇取得率が伸び悩んでいる。

3.内容

目標1
女性社員比率13%以上を目指します。
≪対策≫
令和2年4月~
求人広告や会社ホームページ等で女性社員の活躍を紹介し女性の応募者増加を図り、女性社員比率向上に努めます。
目標2
女性専用施設の整備・改修を図ります。
≪対策≫
令和2年4月~
女性専用施設の整備・改修を順次進めます。
目標3
年次有給休暇取得率65%以上を目指します。
≪対策≫
令和2年4月~
業務の効率化等を進め、年次有給休暇が取得しやすい環境作りに務めます。

【女性の活躍に関する情報公表】

公表項目 年度 総合職 地域総合職 スタッフ職
採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和4年度 25.0% - 15.1%
男女別の採用における競争倍率 女性 令和4年度 1倍 - 1.8倍
男性 1.5倍 - 5.1倍
労働者に占める女性労働者の割合 派遣社員 含まない 令和4年度
(R5.3.31時点)
30.3% 13.2% 11.2%
派遣社員 含む 42.2% 13.5% 11.2%
男女の平均継続勤務年数の差異 女性 令和4年度
(R5.3.31時点)
9年4ヶ月 11年7ヶ月 5年11ヶ月
男性 10年4ヶ月 10年11ヶ月 6年3ヶ月
差異 -1年0ヶ月 +8ヶ月 -4ヶ月
採用した労働者に占める女性労働者の割合

令和4年度

総合職 地域総合職 スタッフ職
25.0% - 15.1%
男女別の採用における競争倍率 女性

令和4年度

総合職 地域総合職 スタッフ職
1倍 - 1.8倍
男女別の採用における競争倍率 男性

令和4年度

総合職 地域総合職 スタッフ職
1.5倍 - 5.1倍
労働者に占める女性労働者の割合 派遣社員 含まない

令和4年度 (R5.3.31現在)

総合職 地域総合職 スタッフ職
30.3% 13.2% 11.2%
労働者に占める女性労働者の割合 派遣社員 含む

令和4年度 (R5.3.31現在)

総合職 地域総合職 スタッフ職
42.2% 13.5% 11.2%
男女の平均継続勤務年数の差異 女性

令和4年度 (R5.3.31現在)

総合職 地域総合職 スタッフ職
9年4ヶ月 11年7ヶ月 5年11ヶ月
男女の平均継続勤務年数の差異 男性

令和4年度 (R5.3.31現在)

総合職 地域総合職 スタッフ職
10年4ヶ月 10年11ヶ月 6年3ヶ月
男女の平均継続勤務年数の差異 差異

令和4年度 (R5.3.31現在)

総合職 地域総合職 スタッフ職
-1年0ヶ月 +8ヶ月 -4ヶ月
男女の賃金差異に関する実績
区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 99.9%
 正社員 96.3%
 有期社員 103.2%

・対象期間:令和4年度(令和4年4月1日〜令和5年3月31日)
・正社員:社外からの出向者を除く
・有期社員:シニア社員、シルバー社員、嘱託社員、アルバイト社員
・賃金:通勤手当等を除く

PUBLIC INFORMATION
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

  令和2年度 令和3年度 令和4年度
正規雇用労働者の
中途採用比率
98% 100% 97%

PUBLIC INFORMATION
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得割合の公表

  令和4年度
男性労働者の
育児休業取得率
40%